夫婦間の契約書（離婚協議書・公正証書）を作成に関する情報提供・ご相談・作成手続きの代行を目的としたサイトです
このサイトは、夫婦が離婚する際の条件や約束事を記載した契約書（離婚協議書・公正証書）の作成に関するご相談を承るサイトです。
「離婚」する場合には、養育費・慰謝料・財産分与・親権（監護権）・面会交流権等の問題を解決しなければなりません。
しかし、現状ではこれらの問題をほとんど解決しないまま離婚する例があまりにも多いため、後に争いになるケースが多発しています。
これらの問題を未然に防ぐため、最近になってやっと少しずつ「離婚協議書（公正証書）」という契約書を作成する例が増えてきましたが、まだまだ社会的な認知度は低いようです。
当サイトでは、離婚を検討中の方や過去に離婚した方を対象に、離婚協議書（公正証書）の作成サポートを行っておりますので、離婚協議書（公正証書）の作成に関してお悩みの方はお気軽にご相談下さい。
離婚協議書は明日に備えての保険です
人間誰しも明日のことはわかりません。ほとんどの方はそんな先の見えない明日に備えて生命保険に加入されているのではないでしょうか。
一家の大黒柱が交通事故などでいなくなってしまうと、たちまち日々の生活に困ってしまいますからね。家族の幸せを確保するためにも生命保険は大切です。
しかし、こと離婚という問題になると、多くの人が大した対策もとらずに離婚届を提出してしまうことがよくあります。これはある意味仕方ないのかもしれません。離婚を考える人たちは、精神的に不安定なことが多いため、冷静に判断をするのが難しいんですよね。
しかしよく考えてみてみましょう。離婚するということは、「配偶者がいなくなる」ということです。ある意味、配偶者が交通事故で死んだ場合と同じです。配偶者が事故で亡くなったら確実に生命保険金がおりることでしょう。
しかし、離婚した場合はどうですか？そう、慰謝料・財産分与・養育費など、どれをとってみても確実に手に入るお金は1円もありません。離婚協議書（公正証書）はあなたの権利を守る保険です。
妻の立場から見た離婚協議書
離婚する際の子どもの親権は、7～8の割合で母親が取得しますので、養育費を支払うのはおおむね「夫」となります。このとき、養育費を最後までキチンと支払う夫の割合はどれだけか知っていますか？
驚くなかれたったの「2割」。「養育費が支払われなくなること」を「事故」に例えると、なんと8割の確率で事故に遭うのです。それでもあなたは「離婚協議書」という保険に入らないのですか？
養育費を請求するのは母親の義務です。月5万円の養育費を20年間受け取らなければ、子どもは1200万円分の「成長するためのお金」を失うのです。
「子どもの学力は親の経済力に比例する」という現実を真剣に受け止めてください。子どもは家畜ではありません、人間です。
良い人間に育つためには教育が必要です。ですから、子どものために養育費を請求してあげてください。その権利を守ってあげられるのはお母さん、あなただけです。
夫の立場から見た離婚協議書
親権者でも監護者でもない親が子どもに会うための権利を「面会交流権」といい「親としての当然の権利」として認められています。
ほとんどの場合、母親が親権者となり子どもを養育することになりますから、必然的に夫が「面会交流権」を求めることになるでしょう。
しかし、実際のところ、この面会交流権という権利をキチンと確保している親はほとんどいません。具体的な取決めをせずに離婚してしまうのです。
すると当然後になって揉めます。揉めると会わせてくれません。この状態が続くと「親子断絶」ですね。そうさせないためにも、面会交流権の具体的な内容は細かく決めておいてください。
面会交流権は子どもの権利でもあります。そう、子どもが親に会う権利…子どもが父親に会う権利ですね。その権利を守ってあげられるのはお父さん、あなただけです。
離婚協議書は、場合によっては親子を結ぶ運命の赤い糸になるかもしれません。「離婚」という両親の事情によって、子どもから父親を奪わないでください。
子どもの権利を守ろうとする父親がこの世にたくさんいることを私は信じたいと思います。
