夫婦カウンセリング

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行政書士がカウンセリング?

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私、西田和雅は行政書士でありながら、夫婦関係の修復支援をも含めたカウンセリングを行っています。「なぜ法的な専門家がカウンセリング?」という方のために、この点をご説明しておきます。カウンセリングと聞くと、

  • じっくり話を聞いてくれる(傾聴)
  • ありのままの自分でも受け入れてくれる(受容)
  • 思いを分かってくれる(共感)

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といったプラスのイメージを持つ方は多いでしょう。しかし反対に・・・

  • 気休めに過ぎない
  • うさんくさい
  • あまり効果は期待できそうにない

といったネガティブなイメージを持つ人もいるではないでしょうか。実は私も夫婦問題の相談業を始めてしばらく経つまでは、カウンセリングにネガティブなイメージを持っていました。

しかし、仕事を始めてしばらく経つと、心の問題を解決しなければ夫婦問題の解決向けて物事が動き出さない現実があることが分かってきました。

たとえば「夫と性格が合わないので離婚したいけれど、子供が3人いるので迷っている。」という相談があったとします。こんなとき、心の問題の解決を前提にしないと「離婚が決まってからお問い合わせ下さい」といった形式的な回答になりがちです。

確かに「離婚すべきかどうか」という相談者の”生き方の問題”とも言える相談は法律的な問題ではありません。しかし、離婚の問題は大体そのようなもの。言葉は悪いですが、杓子定規に「あれもダメ、これもダメ」と言っていては現実の相談などできたものではありません。

法律的な問題、気持ちの問題、経済的な問題、世間体の問題、親族の問題・・・こういった様々な問題がごちゃごちゃに入り混じっているのが、現実の夫婦問題であり、離婚問題なのです。

法律的な専門家の本音は「あれもこれも聞いてられない」に近いものがありますが、相談する側の本音は反対に「とりあえず聞いて!」です。

「離婚すべきかどうか」という人生の選択とも言うべき問題に絶対的な答えは存在しません。しかし、そのようなことは皆知った上で、不安な気持ちが高ぶって相談していることがほとんどです。

自分である程度の結論をイメージしていながらあえて専門家に相談するのは、誰かに背中を押して欲しい思いがあるからではないでしょうか。

ある程度離婚を決意していても「本当にこれでいい?」「間違っているかも」といった不安はどうしても出てくるものです。不安があるから「間違っていないと誰かに言ってもらいたい」「自分の決断を認めてもらいたい」と思い、相談するのです。

どんなに私が的確な方法論をアドバイスをしたところで、本人が何も決断しなければ周りも何もできず、現状は改善しません。そう、法的問題に取り組む前提にあるのが、心の問題の解決なのです。

日本の約95%は傾聴型カウンセリングだが、欧米の主流は提案型カウンセリング

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カウンセリングの世界をご存じない方のために、少し日本のカウンセリングの現状についてご紹介しておきます。カウンセリングは大きく分けると2パターンに分かれます。

一つは、クライアントの話をひたすら聴く「傾聴型カウンセリング」。もう一つは、クライアントの置かれた状況を分析し、積極的に指示や提案をする「提案型カウンセリング」です。

日本のカウンセリングの多くは前者の傾聴型カウンセリングであり、本格的なカウンセリングの場と考えられている精神科や心療内科の約95%がこの傾聴型とも言われていますが、欧米の主流は提案型カウンセリングです。

あまり日本のカウンセリング業界を悪く言いたくありませんが、日本のカウンセラーの地位や評価は欧米のそれと比べて遥かに低く、現実的な評価として

日本のカウンセリングは数十年遅れている

と言われています。理由はいくつかありますが「傾聴型か提案型か」という違いもあると思われます。まず、傾聴型の最も大きなデメリットは「時間がかかる」ということ。

傾聴型は「ひたすらクライアントの話を聴き、カウンセラーは一切指示をせず、クライアント自身に答えを出させる」という手法であるため、カウンセラーが誤った指示を出す危険性はありません。しかし、クライアント自身がじっくり考えて答えを出さなければならないので相当の時間がかかります。

傾聴型カウンセリングによる解決までの時間は「週1回のカウンセリングで2年が目安」と言われたりもしますが、大多数のクライアントが早期解決を望んでいる現実を踏まえると、傾聴型のカウンセリングでは早期解決の要望を満たすのは難しいといえるでしょう。

次に、傾聴型カウンセリングは、傾聴のスキルさえ習得すれば具体的な問題を解決に導く知識や技能は必要ありませんが、提案型カウンセリングは、クライアントにアドバイスする手法ですから相応の知識と経験と判断力が求められます。

傾聴型は具体的な問題を解決に導く知識や技能は求められず、間違ったアドバイスの危険性もないため、安全性を重視する日本では支持されたと考えられますが、早期に効果を求めるクライアントの立場から考えると、あまり好ましいこととは思えません。

私も、法律的なサポートとカウンセリングの融合を検討しましたが、大多数が「目の前の離婚問題を早期に可決できる具体的なアドバイスがほしい」という中で、提案型を採用した方が良い、という結論に至りました。

提案型カウンセリングは、人によっては耳が痛くて受け入れ難いものになる可能性もある

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提案型カウンセリングも、基本は「本人の自由な意思表示」の実現を目的とするカウンセリングですので、なるべく本人の判断で方針が決められるような形での提案が求められます。

「~した方がいい」というアドバイスは、クライアントの否定と受け取られる可能性もあるため、一定の反発心が湧いても不思議ではありません「忠言は耳に逆らう」という故事にもあるように、忠告の言葉というものは、聴く者にとっては耳が痛くて素直に受け入れがたいものです

しかし、これを怖がっていては早期に問題を解決するのは難しいと言えます。カウンセリングを含め、現代の主流は「ありのままの自分でいい」ですが、その考え方には素晴らしい意味と効果があることを承知の上で「変わらなきゃ!」と申し上げます。

流行語にもなった「いつやるか?今でしょ!」という言葉は、それまで動けなかった方々に変化を促す前向きな言葉ですが、これが流行したのは、多くの方が変化の必要性を認めているからでしょう。

私はこれまで多くの方々変わる姿を見てきました。夫に養育費を請求するだけのことでも「夫を怒らせたら何をされるか分かりません・・・。」と怯えて泣く奥様の姿は何度も見てきました。

それまで夫の暴力に怯え、自分の意見を一切言えなかった奥様にとっては、当たり前ともいうべき養育費の請求も、現実的には相当難しいことなのです。

しかし「言うべきことは言う」と覚悟を決めて行動して一定の成果に辿り着いたとき、奥様の中で何かが変わり、自信に満ちた笑顔を見せてくれます。こんな時、皆さんは一様に「西田先生のおかげです!」と言ってくださいますが、私はいつもこんな風にお答えします。

この結果は間違いなく最終的な決断と実行をした自分自身の成果です。胸を張って良いと思いますよ!

こうお伝えすると皆、満面の笑顔で喜んでくれます。そこには最初の面談で泣いていた姿は全くありません。それ以上に驚くのは「望みどおりの成果が出なかったとき」の反応です。

最初は「結果が出なければ落胆するだけ」と思っていましたが、実際はそうばかりでは限りませんでした。夫に対する恐怖心から何も言えなかった方などは

望んだ結果は得られなかったけど、今まで我慢ばかりだったので、今回は言うべきことをハッキリ言えて本当に良かったです!

といった具体に、言いたいことを言う自分に変われたことを喜ぶのです。そのようなお客様の姿から「問題を解決するプロセスがいかに大事か」ということを私は教えられました。

一度勇気を振り絞った行動ができると自信がつき、その後の別の問題に直面したとき、適切な判断と行動ができる可能性がアップします

勇気を出してチャレンジする一つの行動や変化は、目の前の夫婦問題だけに起きる変化ではありません。仕事でも趣味でも友人関係でも、全てに通じることです。決断や行動をする勇気のキッカケを作るのがこのカウンセリングです。

勇気にも色々な形があります。「離婚する勇気」や「修復する勇気」もあれば「様子をみる勇気」など、様々な勇気の形があります。

様子をみる勇気などは「なにもやらないのと同じ」と言われるかもしれませんが、自分で十分な検討をした上で意識して動かないのと、何も考えずにただ動かないのは全く違います

風林火山の「動かざること山の如し」のように「動かないことの必要性を見出した上で意図的に動かない決意をすること」は立派な勇気ある決断と言っていいでしょう。

心の悩みは取り扱えても、心の病気は取り扱えない

このカウンセリングは、夫婦の問題を法的側面と心理的側面の両面を踏まえて、現実的な問題の解決に繋がると思われる解決案を積極的に提案する提案型カウンセリングです。

早期解決を念頭に積極的なアドバイスを望まれる方には望ましい手法ですが、常識的なアドバイスだけでも激高したりパニック状態に陥ることの多い方には、症状の悪化を招く可能性もありますので、最寄りの精神科や心療内科を受診してください。

このカウンセリングは、いわば「心の悩み」を取り扱うものであり、「心の病気」は取り扱うことができません。師の医療行為とは根本的に異なりますので、この点をくれぐれもご注意ください

専門家と十分対話できるかどうかは、重要なのに見落としがちなポイント

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カウンセリングに関連して法律を扱う業界の対応の問題についてお話ししておきます。法的な専門家であろうと、カウンセラーであろうと、夫婦問題の相談を仕事として応じるなら、相談に来られた方をお客様として扱うのは本来当然のことです。

しかし、いわゆる「士業」と言われるこの業界では、少なからずその常識が通用しないところがあります。競争の少なさがサービス向上を妨げる原因の一つと思われますが、専門家の冷たい言動によって傷つくケースは結構多く、私はお客様から直接、上から目線、偉そう、冷たい、事務的、顔を見ない、先入観で非難する、目つきが悪い、事務的、連絡が取れない、といった不満の声を聞きます。

夫婦問題は、性交渉の存否のように、普通は口外しないプライベートの実情まで踏み込んで事情を伺わなければならない問題ですから「どれだけ専門家を信頼して話せるか」は非常に重要な問題です。

どんなに優秀な専門家でもクライアントとの対話が不足すれば、十分な情報や証拠が得られませんから、当然サポートの質は落ちます。

私の事務所にも「依頼した専門家とほとんど話ができなくて困っています」といった相談は何度もありましたが、専門家と十分な対話ができるかどうかは、重要でありながら案外見落としがちなポイントです

離婚問題は夫婦の関係だけでなく、親子関係・親族関係・友人関係にも影響を及ぼす重要な問題です。後で後悔しないよう十分に検討した上で、自分に合った最高のサポーターを選んでいただきたいと思います。

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